王莽は『漢書』の中でこう述べています。

漢氏減軽田租、三十而税一、常有更賦、罷癃咸出,而豪民侵陵、分田劫假。厥名三十税一、実什税五。

前漢は軽徭薄賦の時代として知られていますが、末期の問題は単純な税率ではありませんでした。

名目上の田租は三十分の一でも、土地兼併によって多くの農民が土地を失い、豪強の小作人となった。その結果、実際に失われる収穫は半分近くに達したとも言われます。

こう見ると、農民が負担した実質的な割合は、日本の戦国時代の「四公六民」「五公五民」と大きく離れていなかったのかもしれません。

ただし意味は異なります。戦国大名の年貢は領主財政として集められた一方、前漢末の負担は、国家の統制が弱まり豪強が土地と農民を支配する中で生じたものでした。

編戸斉民と経済構造のずれ

こうした問題については、前漢の政治制度と、その後変化していった経済構造との間にずれが生じたことが、より深い原因の一つだったという見方もあります。

前漢は秦以来の郡県制を受け継ぎ、「編戸斉民」を中心とした国家構造を築きました。国家が制度上直接向き合うのは土地を持つ自作農であり、戸籍を通じて租税を徴収し、徭役を課す仕組みでした。そこには地方的な中間権力層に依存するという発想はありませんでした。

しかし、漢代の財政構造そのものにも矛盾がありました。漢代では田租が非常に低い一方、国家財政は人口の把握に大きく依存していました。算賦・口賦・更賦など、多くの負担は戸籍人口を基盤としていたためです。そのため、土地を所有すること自体の負担は大きくなく、豪強にとって土地の兼併は大きな税負担の増加を伴いませんでした。むしろ、失地農民を自らの依存人口として取り込むことで、土地から得られる利益を拡大することができました。こうして土地と人口は次第に豪強のもとへ集中し、国家が直接把握する編戸は減少していきました。

こうして悪循環が生まれます。小農は賦役、飢饉、債務などによって土地を失い、豪強の小作人や流民となる。国家は直接管理できる人口を失い、その分、残された編戸への負担を強める。さらに重くなった負担が、より多くの人口の逃亡や豪強への依存を促す。しかし国家は人口が豪強の支配下に移ることを認めることができず、こうした依存関係を取り締まった。その結果、土地を失った農民は安定した小作人としても存続できず、流民化していった。これが前漢末に大規模な流民問題が発生した背景の一つでした。

より根本的な矛盾は、経済的にはすでに土地と人口を支配する地方豪強が成長していたにもかかわらず、政治制度は依然として「編戸斉民」という小農国家の理念を維持していたことにあります。国家は豪強を完全に排除することも、正式な中間権力として制度化することもできず、そこに前漢末の構造的な危機が生じました。

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